米連邦取引委員会（FTC）は、消費者への潜在的なリスクをめぐり、OpenAI、AnthropicなどのAI企業を調査しています。AP通信が報じました。報道は9月30日です。APによると、FTCの報道官は調査を認めたものの、APへの追加説明を拒みました。同日早く、ワシントン・ポストは報じました。匿名で話した同機関の上級職員が、AIの安全性に関する調査について説明したとしています。同紙は記事の掲載時点で、調査は公表されておらず、全容も不明だと伝えました。

CBSニュースも別途報じました。FTCの報道官が、各社と非営利研究団体METRに情報を求める計画を認めたとしています。企業の行為がFTC法に違反したかどうかを当局者が調べていると、報道官は述べました。これは幅広い法的論点を示しますが、公表された機関文書には対象製品、慣行、具体的な条項、企業の全リストは記されていません。FTCの公開記録にも、この調査を説明する命令や訴状は見当たりませんでした。

ブルームバーグ・ローは報じました。機密調査を知る匿名の人物の話として、正式な情報要求を準備していると伝えました。民事調査要求の草案や経営幹部の証言に関する別の報道について、CBSはニューヨーク・ポストを情報源として挙げています。いずれも計画段階の措置に関する報道で、発出済みの要求書は示していません。また、FTCが企業を法令違反で告発したことを立証するものでもありません。

大きな変化

  • 何が変わったか：APは、FTCの報道官がOpenAI、AnthropicなどのAI企業に対する調査を認めたと報じました。CBSは、報道官が情報請求の計画とFTC法に基づく審査を認めたと伝えています。
  • なぜ重要か：消費者の安全に関する問題が連邦レベルで調べられています。報道ではFTC法の枠組みが示されていますが、同機関は具体的な行為、条項、強制手続を特定する現行の命令を公表していません。
  • 今後の注目点：FTCによる公開の情報要求、調査範囲と権限を示す命令や発表、その後の正式な措置です。こうした記録により、調査の段階と法的根拠が明らかになるでしょう。

FTCの過去の調査は背景情報であり、今回の調査条件を示すものではありません

FTCはこれまで、より詳しいAI調査を発表したことがあります。2025年9月には、OpenAIを含む消費者向けコンパニオン・チャットボットの提供企業7社に命令を出しました。子どもや10代への悪影響の可能性を各社がどう検証・監視しているか、利用をどう制限しているか、利用者と保護者にリスクをどう説明しているかを知るためだとFTCは説明しました。この発表で挙げられた7社にAnthropicは含まれていません。

FTCは2025年の発表で、権限の根拠としてFTC法第6条(b)を明示しました。特定の法執行目的がなくても幅広い調査を行える権限だと説明しています。また、企業名、質問予定の内容、委員会の採決も公表しました。2026年9月の調査について、同等の命令や詳細な発表はまだ出していません。

同機関の2024年1月の発表は別のテーマ、すなわちクラウド事業者と生成AI開発企業の投資・提携を扱っていました。第6条(b)に基づく命令はOpenAIとAnthropicを含む5社に送られました。そこで調べられたのは関係性や競争であり、新たに報じられた消費者リスク調査の条件ではありません。

企業名が重複しているため、誤解が生じることがあります。公表済みの2つの調査からは、FTCが第6条(b)を使ってAI市場や製品の情報を集めたことが分かります。しかし、新たな調査でも同じ権限を使うか、どの製品や行為が対象かは分かりません。FTC法に関するCBSの報道も、具体的な条項、発出済みの強制要求、告発を特定していません。

次に公開記録で明らかになること

消費者や関係企業にとって直近の変化は、FTCの調査と情報収集計画が報じられたことです。その影響はまだ定まっていません。実際に発出された要求や機関の公開文書があれば、対象となる製品、企業、期間、行為が明らかになるでしょう。FTCが詳細を示すまでは、2025年と2024年の調査は比較材料であり、今回の調査の全容を示すものではありません。

出典・関連資料

  • AP通信、2026年9月30日：FTC報道官による調査の確認、対象企業、追加説明を拒んだことを報じています。調査確認を伝える見出しの根拠です。
  • ワシントン・ポスト、2026年9月30日：先行記事は匿名の上級職員の説明を引用し、調査範囲は不明だとしています。調査が公表されていなかったとの記述は、APが後に報道官の確認を伝える前、記事掲載時点の状況です。
  • CBSニュース、2026年9月30日：情報請求の計画とFTC法に基づく審査をFTC報道官の発言として伝えています。民事調査要求の草案については、報道官ではなくニューヨーク・ポストを情報源としています。
  • ブルームバーグ・ロー、2026年9月30日：調査を知る匿名の人物を引用し、正式な情報要求が予想されると伝えています。発出済みの要求は示していません。
  • FTCのコンパニオン・チャットボット調査、2025年9月11日：FTCが公表した過去の調査の目的、対象、第6条(b)の根拠を説明しています。現在の調査範囲は明らかにしていません。
  • FTCの生成AI提携調査、2024年1月25日：OpenAIとAnthropicを含む、競争に焦点を当てた過去の第6条(b)に基づく情報収集命令です。現在の法的手段を示すものではありません。