Yandexによると、2026年10月7日から8日にかけての夜間にドローン攻撃を受け、サソボのデータセンターが深刻な損傷を受けた。現地の運用は完全に停止している。Yandexのもう一つのデータセンターであるカルーガ拠点も10月9日に攻撃され、インフラの一部が稼働していない。同社は、両拠点の設備がいつ復旧するか、まだ見積もれないとしている。

ロイターは、Yandexが2021年に公表した情報を基に、サソボには同社のAI開発用スーパーコンピューター3台のうち2台があったと報じた。攻撃後の状態は確認されていない。ロイターによると、Yandexは2台のいずれかが影響を受けたかどうかを明らかにしなかった。

大きな変化

  • 何が変わったのか： Yandexの2つのデータセンターで、2日連続して障害が発生した。サソボは全面閉鎖され、カルーガのインフラも一部が停止している。
  • なぜ重要なのか： Yandexによると、同社のデータセンターは数百万人と数十万社が利用するサービスを支えている。サソボにAIスーパーコンピューター2台があったとの報道から、施設停止はモデル開発にも関係する。ただし、機器の状態や処理負荷を代替する手段は公表されていない。
  • 今後の注目点： Yandexは復旧時期を示していない。設備やサービスの復旧に関する具体的な更新があれば、何が再開したか分かる。サソボのAIスーパーコンピューターの状態は依然不明だ。

Yandexが確認したこと

Yandexは10月9日の声明で、10月7日から8日にかけての夜間にドローン攻撃を受け、サソボの拠点が深刻な損傷を受けて全面停止したと述べた。また、10月9日朝には別の攻撃がカルーガのデータセンターを襲い、同拠点のインフラの一部が稼働を停止したという。同社によると、両拠点で従業員にけがはなく、緊急対応要員とYandexの専門家が現地で作業していた。

Yandexは損傷したサーバーの台数や、影響を受けた設備に依存するサービスを公表していない。同社はインフラの評価を続けており、データセンターの設備がいつ再稼働するかはまだ見積もれないとしている。停止期間と影響の全容は明らかになっていない。

Yandexは、自社のデータセンターを消費者向けサービスや数十万社が利用する技術に不可欠なものと説明している。同社によると、チームはサービスの維持と影響を受けた利用者・顧客の支援に取り組んでいる。10月9日の発表では、利用可能な残存容量や復旧率は数値で示されていない。

AIコンピューターについて分かっていること

ロイターは、同社が2021年に公表した情報を引用し、サソボにはYandexのAI開発用スーパーコンピューター3台のうち2台があったと報じた。ロイターによると、Yandexはこれらの機械をNvidia A100チップを基盤とし、YandexGPTモデルの学習に使うものと説明していた。報道は、攻撃でコンピューターが影響を受けたかどうかをYandexが明らかにしなかったとも伝えている。

施設の閉鎖が確認され、スーパーコンピューターの設置場所について以前に説明があったことから、両者のサソボとの関係は確認できる。一方、機器の状態、10月時点の所在、アクセス可能性は確認されていない。YandexGPTの学習停止やモデル開発の遅れを報じた情報源はない。

この事案では、AI計算インフラの所在が復旧状況を考えるうえで関係する一方、機器の状態は分からないままだ。施設の閉鎖は、その場所を利用できないことを意味する。個別システムや処理負荷について知るには、Yandexによる別の発表が必要だ。同社はここで確認した情報源では、そうした詳細を示していない。

サービス継続への意味

Yandexは、サービスの維持と影響を受けた利用者・顧客の支援を優先するとしている。利用者に障害が及ぶ可能性も認めている。Yandexもロイターも、サービスごとの障害を網羅した一覧、顧客への影響を測定した数値、設備復旧の予定は示していない。

クラウド顧客に関する公開情報は限られている。Yandexの10月9日の発表は、影響を受けた顧客の処理負荷、ストレージシステム、所在地を特定していない。ロイターは、利用者8,000人のスタートアップの経営者が、10月8日以降誰もアプリにアクセスできず、Yandex Cloud上のバックアップデータベースにも接続できなかったと話したと報じた。データが失われたかどうかは確認できていないという。ロイターが伝えたのは一顧客の経験であり、Yandexの顧客全体に及ぶ障害の規模を示すものではない。

有用な復旧情報には、どのインフラが復旧し、どのサービスが影響を受け続けているか、設備の復旧時期をいつ見積もれるかが含まれるだろう。Yandexがそうした詳細を明らかにするまでは、AIシステムの損傷や特定顧客への影響についての断定は、利用可能な証拠を超える。

出典と参考資料