Cohereは10月5日、職場向けAIプラットフォームのアップデートとしてNorth 2を発表した。同社によると、再設計したオーケストレーションシステムは複数段階のエージェント作業を調整でき、North Adminはアクセス権限、モデル、トークン消費を組織がより細かく管理できるようにする。IT・調達チームにとって当面の課題は、これらの制御がエージェントや接続された業務システム全体にどう適用されるかだ。CohereのNorth 2発表

これは製品発表であり、ここで確認した情報源には新しい制御機能の独立したテストはない。また、既存製品を基盤としている。Cohereは7月にNorth Automationsを発表し、当時、スケジュール設定されたワークフロー、承認、モデル選択、利用状況の監視、North顧客への提供について説明した。したがって、North 2はプラットフォームの幅広いアップデートとして捉えるべきであり、Northにおける職場自動化の初登場ではない。

大きな変化

  • 変わった点： 企業の購入担当者にとって、North 2で調整型エージェントとNorth Adminを組み合わせたことで、権限の境界と利用ポリシーを一つの購買判断で検討できるようになった。
  • 重要な理由： 共有エージェントと接続リソースは、業務をどう構成できるかを示す。権限は従業員やエージェントが何にアクセスし、何を実行できるかを定め、利用ポリシーはその作業に使える容量を制限する。IT・調達チームは、実際に使う予定のワークフローと合わせてこれらの制御を評価する必要がある。
  • 今後の確認点： 実際に利用できる範囲は、契約上の機能一覧、コネクターの利用権、特定の導入環境におけるポリシーの挙動で決まる。Cohereの公開ページは詳細を営業との相談に委ねており、ここで確認した情報源には制御機能の独立したテストがない。

今回の更新で組み合わさるとCohereが説明する機能

ワークフロー層には、再利用可能なエージェントとスキル、共有ライブラリー、セッション間のメモリー、プロンプトまたはビジュアルビルダーで作成する自動化機能が含まれる。Cohereによると、ユーザーは組織内でエージェントや自動化を共有できる。同社はSlack、SharePoint、OneDrive、Outlook、Exchange、Jira、Linear、Notion、GitHub向けのコネクターを挙げている。PitchBook、S&P Global、FactSetなどの金融データコネクターは計画中とされているため、利用可能な連携機能に数えるべきではない。Cohereの機能一覧

管理層が扱うのは、誰がエージェントを使えるか、何を実行できるか、どれだけの容量を消費できるかという別の課題だ。Cohereによると、North Adminでは役割と権限の設定、既存のID・アクセス管理システムとの接続、エージェント単位のガードレール適用が可能で、自律性ポリシーにより重要な操作に人の監督を必須にできる。同社はさらに、ユーザーやエージェント単位の可視化、支出上限に達する前のアラート、ユーザーやグループ向けのリクエスト数・トークン速度に基づく利用階層についても説明している。これらはCohereが示す制御機能であり、発表には設定手順や独立した実運用の検証結果は含まれていない。Cohereによる管理機能の説明

評価では、この二つの層を分けて考えることが重要だ。共有スキルや接続ライブラリーはワークフローの再利用を容易にする一方、権限モデルはどの従業員やエージェントがアクセスできるかを決める。トークン上限は消費を抑えるが、それだけではエージェントが適切な情報や操作を選んだかは分からない。The RegisterとSiliconANGLEはいずれも10月5日の報道でアクセスと支出の制御に注目したが、その有効性を独立して検証した報告はない。

アクセスと導入の詳細は引き続き営業経由

Cohereによると、North 2はセルフホスト、仮想プライベートクラウド、ハイブリッド、オンプレミスの各環境で実行でき、発表ではネットワークから隔離した環境への導入も説明している。同社は顧客がCohereのモデルを使うことも、別のモデルを持ち込むこともできるとしている。同社のNorth製品ページではデモの申し込みまたは営業への連絡を案内している。価格ページはNorthを職場向けシステムに分類し、企業向けの個別価格を問い合わせるよう案内している。North 2のサブスクリプション料金やユーザー単位の価格は公表していない。

10月の発表には、North 2の各機能に共通する開始日、セルフサービスの登録方法、導入までの期間、個別契約に含まれるコネクターや制御機能が記載されていない。7月にAutomationsをすべてのNorth顧客へ提供するとした説明は、その以前からある機能へのアクセスを示すもので、North 2のすべての追加機能が自動的に利用可能になることを意味しない。購入を検討する企業は、発表を導入計画とみなす前に、自社環境に適用される最新の機能・提供状況一覧を確認する必要がある。

出典・参考資料