住民が土地移転に異議を唱えるなか、アーンドラ・プラデーシュ州のデータセンター認可容量は計2.51GWに

ヴィシャーカパトナム近郊でGoogleが計画するAI拠点に含まれるアーンドラ・プラデーシュ州タルルヴァダ村の住民は、ガーディアン紙に、耕作していた土地を再び取り上げられたうえ、約束された代替地や雇用も実現していないと語った。州政府は、土地を強制収用した事実はないとしている。争点となっている計画は、対外的には1GWの拠点として紹介された一方、州の環境認可3件には合計2,512MW、約2.51GWのデータセンター計画が記されている。

大きな変化

• 何が変わったか：Googleのヴィシャーカパトナム拠点は、2025年の中央政府発表では1GWの事業とされた。2026年の州認可3件は、合計2.51GWの容量を持つ3つの建設候補地を示している。これは申請上の規模であり、実際に稼働する需要を示すものではない。
• なぜ重要か：より大きな計画群は、タルルヴァダとほか2か所の土地を対象としている。農地を使えなくなったという住民の証言を踏まえると、土地移転、補償、地域協議の条件は事業を評価するうえで重要だ。
• 注目点：認可への異議申し立てと、土地取得の経緯に関する州政府の説明が焦点となる。認可文書が示すのは建設計画への許可であり、手続きや約束を巡って報告された紛争は、ここで確認した記録上は未解決だ。

3件の認可、3つの建設候補地

インド報道情報局（PIB）の2025年10月の発表はGoogleの計画施設を1GWのハイパースケール・データセンターと紹介した。GoogleとAdaniの提携発表では、データセンター運営、海底通信網、クリーンエネルギー設備を含む、5年間で約150億ドルの投資を説明した。計算基盤の計画規模は「ギガワット級」とされているが、候補地別の合計容量は示されていない。

その後の環境認可に記された計画容量は、タルルヴァダの1,000MW、ランビリの1,000MW、アダヴィヴァラム＝ムダサルロヴァの512MWだ。最初の2件は4月9日付の申請を受けて2026年4月18日に、3件目は2026年6月10日に認可された。計画容量の合計は2,512MWとなる。これらは別々の候補地に対する認可であり、Googleがどれだけの容量を契約、建設、稼働させたかを示す数字ではない。

認可はインドの環境影響評価規則の項目8(a)に定める建築・建設事業のカテゴリーB2に分類されている。ヒューマン・ライツ・フォーラムは認可に異議を唱え、この分類によって全面的な環境影響評価と法定の公聴会を回避したと主張している。分類自体は文書に記載されているが、その適切性は争われている。ガーディアン紙によると、国立環境裁判所に3件、アーンドラ・プラデーシュ州高等裁判所に別の訴訟が提起された。裁判所への提出書類や判決は、ここでは直接確認していない。

土地の割り当てと住民の証言

アーンドラ・プラデーシュ州政府の2026年8月20日付命令によると、州はタルルヴァダの266.6エーカーをVizag Mega Data Center Park Limitedに割り当てた。同社は、命令がAdani Infra (India)の子会社とする3つの事業会社の一つだ。命令はまた、Adani InfraをGoogle向けデータセンター建設におけるRaiden Infotechのパートナーと説明している。文書が示すのは事業会社への土地割り当てであり、住民一人ひとりの権利がどう審査され、補償されたかまでは明らかにしていない。

ガーディアン紙の取材で、T・アプララジュは、何年も前に家族へ割り当てられた土地が4月に柵を設置された後、立ち入れなくなったと話した。同紙は、タルルヴァダでは520世帯が割り当て地を取り戻されたと報じている。補償を受けたダリトの農家、P・ヴェンカト・ラオは、1エーカーを明け渡すよう圧力を受けたとし、当局が約束したという代替地と家族の雇用も受け取っていないと語った。いずれもガーディアン紙が報じた住民の証言であり、裁判所の認定や独立に照合された土地台帳の記録ではない。

アーンドラ・プラデーシュ州政府はガーディアン紙に、土地を強制収用しておらず、対象となる人々には手厚い補償を行ったと述べた。Adaniは必要な法的認可を得たとした。Googleは地域社会と十分に協議しており、地域への影響は見込んでいないと同紙に説明した。これらの回答は紛争の異なる論点に触れているが、ここで確認した公開記録からは、事前通知、圧力、未履行の約束を巡る個別の主張を解決できない。

水と電力への懸念は今後の見通し

ガーディアン紙が引用した住民と活動家は、水、熱、森林、電力への懸念を示した。Googleは同紙に、データセンターは水冷ではなく空冷を使い、地域の飲料水供給に影響しないと説明した。提携発表では、新たなクリーンエネルギーの発電と送電を約束している。これらは企業の計画と説明であり、稼働中の施設で測定された結果ではない。認可文書の容量だけから実際の電力消費や環境への影響を判断することはできない。

出典・関連資料

• タルルヴァダからのガーディアン紙9月26日報道は住民への独自取材、報じられた訴訟、Google、Adani、州政府の回答を掲載する。圧力、約束、地域への影響に関する内容は、取材報道として帰属を明示している。
• インド報道情報局の発表は2025年10月14日付で、政府が公表した1GWという規模と投資・雇用の見通しを記録している。3件の候補地に対する認可より前の発表だ。
• タルルヴァダ、ランビリ、アダヴィヴァラム＝ムダサルロヴァの各州の署名済み環境認可文書は、各事業者が提案する容量と規制上の分類を示す。写しはキャンペーン団体のサイトに掲載されているが、文書には州当局の識別情報がある。建設計画の承認は稼働容量や影響の証拠ではない。
• アーンドラ・プラデーシュ州政府命令第213号は2026年8月20日付で、事業会社への土地割り当てとGoogle・Adaniの提携関係を記録するが、世帯ごとの土地権や補償を裁定するものではない。
• GoogleとAdaniの2025年10月の提携発表では、計画中の投資、パートナー、クリーンエネルギー設備を説明している。いずれも企業側の計画だ。
• ヒューマン・ライツ・フォーラムの4月27日付声明は、認可の分類、環境審査、公的協議に対する異議申し立て側の主張を示す。裁判所の判断ではない。