インディアナ州北部の宗教指導者らは、Microsoftが計画するグレンジャー・データセンターについて、地域住民が運営する基金と環境保護措置を含む拘束力ある合意を交渉するよう同社に求めている。We Make Indianaは5月に提案書を同社へ提出し、9月22日にはセントジョセフ郡当局に改めて要請した。MicrosoftはArs Technicaに対し、地域への投資決定はまだ行っていないと述べた。

大きな変化

  • 変更点：連合はMicrosoftと郡当局に、年間拠出の仕組みと拘束力ある保護措置を提案している。事業費の公正な負担割合を検討するようMicrosoftに求めたもので、固定額として1％の拠出を要求したわけではない。
  • なぜ重要か：交渉による合意が成立すれば、住民は継続的な資金の使途に意見を反映でき、事業の保護措置を執行可能なものにできる可能性がある。Microsoftの全国向け地域計画やインディアナ州の支援事業一覧は、グレンジャーでその条件が成立したことを示していない。
  • 注目点：Microsoftや地元当局が交渉に合意するか、どの負担割合と監督体制を受け入れるか、また約束が拘束力を持つ形になるかどうか。本稿の調査では、グレンジャーに関する合意は確認できなかった。

連合の提案内容

We Make Indianaが5月に提出した提案は、建設期間中も含め、データセンターの年間費用から公正な割合を拠出し、独立した地域委員会が管理する基金に充てるようMicrosoftに求めたとArsは報じている。WVPEも報じたところによると、地域委員会が管理する基金を求めていた。BIG CHANGEが入手できた資料には、提案書そのものは含まれていなかった。

連合のFair Shareページでは、提案を2本柱で説明している。住宅、保育、公衆衛生などに使う継続的な基金と、拘束力のある環境保護措置だ。例として、水と電力の公開報告、公共インフラへの影響に関する独立評価、住民にインフラ費用を転嫁しないための保護、非常用発電機の排出制限を挙げている。これらは要望であり、Microsoftが受け入れた約束ではない。

Arsによると、連合内では1～2％を求める案も検討されたが、最終的には公正な割合をMicrosoftに算定するよう求めた。この違いは、提案を検討する住民にとって重要だ。拠出額の計算式、支払日程、基金の金額はいずれも合意されていない。Arsはまた、Microsoftの連絡担当者から、一度限りの非営利団体向け助成の総額は100万ドルを超えないと連合側が聞いたと報じている。この上限は連合が会話内容として説明したもので、Arsが引用したMicrosoftの回答で確認された数字ではない。

同団体は公の場でも要請を続けている。ABC57は9月3日、聖職者らが地域向けの資金確保と、騒音、水、エネルギーに関する約束を求めたと報じた。WNDUは9月22日、郡当局に対し、法的拘束力のある約束と長期的な投資をMicrosoftに求めるよう要請したと伝えた。

Microsoftの方針と地元への回答

Microsoftは1月、全国規模の地域を第一に考えるAIインフラ計画を発表し、電力費、水利用、地元雇用、固定資産税、AI人材育成や非営利団体への投資を対象にした。同社は地域担当者を置き、地域のニーズに応じて取り組むとしている。この計画は会社全体の約束を示すものだが、グレンジャー専用の地域基金、年間拠出割合、独立委員会は定めていない。

Microsoftのインディアナ州地域投資ページには、GEARSの青少年ロボット教育、Ivy TechとのDatacenter Academy、食品レスキュー活動、Friends of Granger Pathsへの支援が挙げられている。同ページは掲載項目を年間投資の一例としている。各事業への金額は示されておらず、交渉中のグレンジャー合意の一部ともされていない。MicrosoftはArsに対し、連合の提案を地域の意見として重視しており、投資決定はまだ初期段階にあると述べた。

郡の別の対応もまだ決着していない。連合が9月22日に要請した後、セントジョセフ郡議会は、新たな大規模データセンターを制限する提案を地域計画委員会に送ることを6対3で可決したとABC57が報じた。この投票で用途地域の手続きが始まった。公正な負担割合に関する合意が成立したわけでも、Microsoftのグレンジャー事業の義務が決まったわけでもない。

拠出額、基金の管理、執行可能な保護措置は未決着のままだ。Microsoftが公表した計画とインディアナ州での事業一覧は現在の取り組みを示す一方、We Make Indianaの提案は交渉を求めるものにとどまる。