最も安い価格帯の出荷台数が減るなか、手頃なスマートフォンも値上がりしている。Counterpoint Researchの9月の調査は、2026年に既存スマートフォンの世界小売価格が15%上昇したと報告した。インドの値上がりは米国より大きい一方、米国では主に新機種に集中していた。Counterpointの価格トラッカー
Rest of Worldが10月5日に報じた記事は、オンライン接続を求める低所得者にどのような影響があるかを検討している。元の市場発表によると、メモリーコストの上昇を受け、メーカーは値上げし、最安価格帯の出荷を減らしている。ただし、現地店舗で実際に何が買えるかは明らかでない。出荷減や平均販売価格の上昇だけでは、特定の店頭にどの機種が残っているかは分からない。
大きな変化
- 何が変わったか：Omdiaによると、AIインフラの需要が、一般消費者向け機器に使われるメモリーの供給をさらに圧迫している。スマートフォンメーカーは部品コストの上昇に直面し、手頃な機種の価格や仕様を見直している。
- なぜ重要か：最も安い端末が、モバイルインターネットを利用できるかどうかを左右することがある。GSMAは、調査対象の低・中所得国において、端末価格の負担を最大の普及障壁としている。低価格の選択肢が減れば、この障壁の解消はさらに難しくなる。
- 注目点：分割払いなどの融資がメーカーの対応策になりつつある。利用支援策を評価する際は、初回の支払いだけでなく、端末の総額と返済条件を比較する必要がある。初期負担が小さくなっても、購入総額が下がるとは限らない。
スマートフォンが値上がりする二つの異なる形
Counterpointが9月3日に公表した資料は、4,000機種以上の現行端末データベースに基づく。以下の市場について、2026年に既存スマートフォンの小売価格が平均でどれだけ上昇したかを示している。
市場 | 既存機種の小売価格上昇率 |
|---|---|
インド | 21% |
アジア太平洋 | 19% |
中東・アフリカ | 18% |
Counterpointによると、中国（10%）、欧州（7%）、米国（5%）の小売価格上昇は比較的緩やかだった。これらの上昇は主に新機種に集中しており、上記の既存機種の値上がりとは単純比較できないという。
同資料は、新機種が前年の同等モデルより25%高価だったとも述べる。メモリーやその他の部品コストが圧力の要因とし、メーカーの対応としてストレージ容量の縮小や4G機種の増加を挙げている。公開資料には、地域平均を独自に再現するための機種別データや完全な加重方法は掲載されていない。Counterpointの方法と調査結果
平均販売価格は別の指標だ。セグメント内の値上がり、高価格端末が出荷に占める割合の増加、またはその両方によって上昇し得る。Omdiaによると、アフリカの第2四半期の平均販売価格は202ドルに達し、前年より41ドル上昇した。両方の要因が寄与した。100ドル未満の出荷は34%減少し、地域市場全体の減少率は7%だった。Omdiaのアフリカ市場リリース
東南アジアでは、Omdiaによると、OPPOの100ドル未満の出荷が四半期中に96%減少した一方、vivoは多くの市場でエントリーモデルを100ドル超に引き上げた。値引きの縮小により、最安価格帯に該当する端末が減ったことも要因として挙げる。これらは出荷台数と製品の位置づけを示す数字で、購入可能な機種を網羅した調査ではない。Omdiaの東南アジア市場リリース
メモリー逼迫と既存のアクセス障壁
Omdiaは、低価格スマートフォンの分析で、AIデータセンターによるDRAMとNANDメモリーの需要を部品コスト上昇と明確に結びつけている。こうしたアナリストの評価は報告されたサプライチェーンの仕組みを示すが、各地域の値上がりのうちAIが原因となった割合を切り分けるものではない。
IDCはメモリー不足の始まりを2025年末としている。第2四半期の確定値では、世界のスマートフォン出荷は2億7,630万台で、前年同期比7.4%減だった。公開ページは100ドル未満の出荷が約60%減少したとも報告している。同社の追跡対象は整備済み端末を含まず、別の購入経路はこの数字に含まれていない。IDCの出荷結果と注記
アクセスの問題は今年のメモリー逼迫以前から存在する。GSMAは9月15日の発表で、2025年末時点、低・中所得国の最貧困層20%にとって、インターネット対応のエントリー端末1台の価格は平均月収の44%に相当し、サブサハラ・アフリカでは76%に達したと述べた。これは所得に対する負担の推計で、2026年の値上がり率ではない。GSMAはデジタル技能など他の普及障壁も挙げている。GSMAのデジタル包摂に関する調査結果
Omdiaは、アフリカの最安端末をめぐる圧力への対応の一つとして、融資提携を挙げている。アクセスを支援する組織にとって、購入判断では契約全体を通じた端末費用と、購入者が今日支払う金額を比べることが重要になる。返済の重要性が増しているのは業界の対応によるものだが、これらの発表は、融資によって端末を買えなくなった人が再びアクセスできるようになったかを測定していない。
出典・関連資料
- Counterpoint Research、9月3日：モデルデータに基づく公開小売価格の調査結果。地域比較では、既存機種の値上がりと、新機種に主に集中した値上がりを区別している。機種別の詳細データと完全な加重方法はここでは確認できない。
- Omdia、8月20日・27日：地域別の出荷と価格帯に関する調査結果。出荷は市場の流れを示すもので、現地店舗の在庫ではない。
- IDC、8月28日発表・9月17日更新のページ：世界の第2四半期最終出荷結果、トラッカーの対象外項目、別枠の予測を掲載。本記事では過去の数値を使用している。
- GSMA、9月15日：端末の手頃さとインターネット普及に関する業界団体の資料。所得との比較は2025年末時点のもの。
- Rest of World、10月5日：本分析のきっかけとなった報道で、インタビューを含む。BIG CHANGEは購入者への調査や端末価格の検証を行っていない。
