ノルウェー政府は、人々が気づかないうちに写真や動画、音声を記録される可能性がある場所で、AIメガネの使用を一時的に禁止したい考えだ。政府は10月5日、できるだけ早くノルウェー議会のストーティングに法案を提出すると発表した。発表されたのは制限を提案する計画であり、すでに施行された規則ではない。

政府の発表では、対象となる可能性がある場所の例が挙げられている。公園、ビーチ、博物館、ショッピングセンター、公共イベントのほか、学校、幼稚園、遊び場、ユースクラブが含まれる。医療施設や、更衣室またはシャワーを備えたジムなど、プライバシーが特に重要な場所も対象候補だ。大学やカレッジも検討されている。これらは候補となる場所であり、禁止場所の最終リストではない。

想定される範囲には、一般的な公共の場所と、更衣室やシャワーのある施設の両方が含まれる。政府は、近くにいる人が気づかないままメガネで画像や音声を記録できることを懸念している。デジタル化担当大臣のトルゲイル・ミカエルセン氏は、暫定措置によってノルウェーが技術を調査し、恒久的な規制について議論する時間を得られると述べた。

まだ決まっていないこと

政府は、暫定的な制限の対象となる機器をまだ決めていない。発表によると、カメラと音声録音機能を備えたメガネ、カメラとAI機能を組み合わせたメガネ、またはカメラ、音声録音、AI機能を備えたより広範なウェアラブル機器のどれに適用するかを当局が検討する。これは利用者や施設管理者にとって重要な違いだ。「AIメガネ」という名称だけでは、将来の規則の適用範囲はまだ定まらない。

政府は全面禁止を目指しているわけではないと説明している。一部の場所や私的な用途では今後も技術を利用できると見込み、脆弱な立場にある人々や社会的に有益な用途には限定的な例外を設けることも検討する。具体的な文言、場所、例外、施行日は法案とその後の手続きによって決まる。10月5日の発表は、こうした詳細のいずれも法律として定めたものではない。

別途、政府はウェアラブル技術を調査し、長期的な国内規制について助言する専門家グループを任命する計画だ。この長期的な検討は、提案されている暫定措置と並行して進められる。AP通信は、政府の計画と制限の適用場所が未解決であることを独自に報じた。

大きな変化

ノルウェーはAIメガネへの懸念を表明する段階から、場所に応じて使用を制限する法案の準備へと進んだ。周囲にいる人にとっては、特定の共有空間で録画機能を持つ機器を着用することが制限されるかどうかが問題となる。施設管理者やメガネの利用者にとって、次に確認すべき有用な文書は法案そのものだ。対象となる機器や場所、例外の扱いが示されるはずだ。それまでは、今回の発表が示すのは政府の方針であり、新たな全国的禁止措置ではない。

出典と参考資料