OpenAIは、仕事のプレゼン、育児の悩み、フィットネス習慣、日常のちょっとした工夫など、クリエイター投稿でおなじみの言葉を通じてChatGPTを紹介している。Business Insiderの報道によると、同社はInstagramでのスポンサー投稿を、テクノロジーやビジネス分野以外のクリエイターにも広げている。HypeAuditorによれば、6月には#chatgpt_partnerまたは#chatgptpartnerという表示のある投稿が61件、7月には122件、8月には141件あった。これは表示付き投稿の件数であり、視聴者へのリーチ数ではない。

大きな変化

  • 何が変わったか:ChatGPTの宣伝が、クリエイター自身の仕事や日常の話の中に現れている。従来の広告枠ではなく、個人的な形式で製品が紹介される。
  • なぜ重要か:明確なスポンサー表示は、商業的な関係が投稿に影響していることを視聴者に伝える。しかし、紹介された結果が一般的なものか、独立に検証されたか、ChatGPTによって生じたかを証明するものではない。
  • 今後の注目点:Instagramでは「Paid partnership(有料パートナーシップ)」の表示に加え、投稿や動画内で見落としにくい開示を確認したい。推薦投稿に旅行、サービス利用、その他の便益が関係しているなら、現金支払いが明記されていなくても、そのつながりは重要だ。

OpenAIは正式なクリエイター向け窓口を構築中

OpenAIは、中南米担当インフルエンサー・プログラム責任者を採用し、クリエイターや代理店の選定、ブリーフやデモの開発、予算と利用権の管理、成果測定を担わせる。製品機能をクリエイターのコンテンツにする際の、正確な期待値と制限の伝え方も職務に含まれる。この求人は米国の特定クリエイターとの契約条件を明らかにしないが、同社がインフルエンサー施策を管理されたプログラムとして構築していることを示している。

OpenAIは別の商業チャネルについて、透明性をすでに原則として掲げている。1月の広告原則では、ChatGPT内の広告を明確に表示し、回答と分離するよう求めている。クリエイター施策は、より形式が統一されにくい場で同じ区別を保つ必要がある。宣伝が推薦や個人的な実演の形をとっても、開示は見える状態でなければならない。

ChatGPTを紹介するクリエイター投稿の開示マップ

表示されるもの

そこから分かること

そこからは分からないこと

InstagramのPaid partnershipラベル

Metaは、事業者との価値の交換を伴うブランドコンテンツとして投稿を扱っている。

正確な支払額や、製品に関する主張が正しいかどうか。

目立つ広告、スポンサー提供の表示、または報酬を受けたと明記する文言

クリエイターが、重要な商業的つながりを開示していること。

クリエイターの成果が一般的か、独立に検証済みかどうか。

「次のような」キャンペーン用ハッシュタグ:#ChatGPT_Partner

クリエイターがキャンペーンとの関係を明示していること。Natasha Badgerのリール投稿のキャプションでは、仕事でのChatGPT利用例とともにこのタグを使っている。

キャンペーンのリーチや効果、クリエイターとの契約条件。

招待旅行、無料サービス、特別アクセスを受けた後の推薦

便益は、視聴者に知らせる必要がある重要なつながりとなり得る。

現金支払いがあったか、製品を称賛する義務があったか。

スポンサー表示のないChatGPTへの言及

クリエイターが製品に言及したということだけ。

OpenAIが投稿に対価を払い、承認し、あるいはその存在を知っていたかどうか。

MetaのInstagramルールでは、ブランドコンテンツを広く定義している。支払い、贈り物、無料の商品やサービスはいずれも価値の交換に当たり得る。プラットフォームは「Paid partnership」ラベルの使用を求めている。米連邦取引委員会(FTC)のガイダンスでは、推薦と一緒に見落としにくい開示を置くよう求めている。「続きを読む」の後ろに隠れたラベルや曖昧な謝辞では要件を満たさない場合がある。動画では、動画内に開示を表示すべきだ。

FTCの推薦に関するQ&Aによれば、製品発表のために旅行や宿泊を無料提供された人が推薦を投稿する場合、その便益を開示すべきだ。別途の報酬がなくても、便益そのものが重要である。一方、企業との関係がない人が自費購入して気に入った製品を紹介する場合、企業との関係がないことまで告知する必要はない。

主張と商業的関係を併せて読む

Badgerのキャプションでは、ChatGPT Workを使って6カ月分の業績データを戦略とプレゼンにまとめたと説明している。また、出力内容を自身で確認し、事業の文脈を加えたとも述べる。キャンペーン用タグとともに、視聴者はこうした本人の関与も踏まえて投稿を評価できる。

開示と根拠の提示は別々の要件だ。FTCによれば、広告主が裏付けを持たない、証明を要する主張を推薦者が行うことはできない。